新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
さらに、大きな患者負担を強いるだけでなく、従来大病院において３時間待ちの３分診療と例えられた混雑状況が、現在我が地域においては診療所にて発生しており、患者の外来通院が困難になるなど、地域医療にひずみを生じさせている現状も見られる。 その様な中、高額な選定療養費の全国一律化は、我が地域の医療体制にはそぐわないと考える。
さらに、大きな患者負担を強いるだけでなく、従来大病院において３時間待ちの３分診療と例えられた混雑状況が、現在我が地域においては診療所にて発生しており、患者の外来通院が困難になるなど、地域医療にひずみを生じさせている現状も見られる。 その様な中、高額な選定療養費の全国一律化は、我が地域の医療体制にはそぐわないと考える。
そしてまた、僅か２年、この施行をされてから令和４年10月、既にもうあと３か月で、初診に関しては医科が7,700円、歯科が5,500円、再診の医科が3,300円、歯科が2,090円とさらに患者負担が大きくなります。このように、どんどんこの負担が大きくなっていくのではないかと懸念されます。 確認のため、いま一度お伺いいたします。
◎医療センター次長兼医療業務課長（岩崎誠剛君） 昨日、福田議員より御質疑をいただきました医療センターの未収金の患者負担分の割合につきまして、後日お答えをするということでございましたので答弁させていただきます。 患者負担分の市内、市外の割合でございますけれども、市内が50.4％で市外が49.6％でございます。 以上でございます。 ○議長（前田賢一君） よろしいですか、福田議員。
国民医療費を年齢階級別に見ると、ゼロ歳から14歳が２兆5,392億円、全体の5.9％、15歳から44歳が５兆2,690億円、12.2％、45歳から64歳が９兆3,112億円、21.6％、65歳以上が何と25兆9,515億円、60.3％、財源別では、保険料が21兆2,650億円、全体の49.4％を占め、公費は16兆5,181億円、38.4％で、患者負担は４兆9,948億円、11.6％などとなっております
また、患者負担分につきましては、多額の分とか古い分につきましては、弁護士事務所に委託するなどして回収をいたしているところでございます。 ◆７番（福田讓君） そうしますと、未収金の中で８億1,882万3,000円と、保険者が、いわゆる患者様が払う７億9,751万6,000円、これが大体入ってくることでしょう。
◎医療センター医療業務課長（山下泰司君） 当院以外の病院で、入院時食事療養費（Ⅱ）をとっているところだけ変わるということで、これにつきましては、患者負担分じゃなくて、病院が１食につきいただく金額ということになっております。 ○議長（屋敷満雄君） 質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第30号は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
あわせて、高額療養費の負担限度額の引き上げや一般病床の食事、光熱水費の患者負担増により、高齢者の生活をますます苦しいものとしています。 続きまして、議案第23号 平成30年度海南市介護保険特別会計予算についてであります。 第６期の剰余金を活用して、第７期介護保険料は据え置きとなっていますが、第１号被保険者の保険料割合が22％から23％引き上げられました。
それはこの予算と直接関係ないんですが、そういうふうなのもあるのに、高額療養制度の患者負担が非常にふえています。年収370万円未満の場合、外来の負担上限額が2,000円上がって１万4,000円。そして入院も１万3,200円上がって５万7,600円にふえてきておるわけです。その点で、当市の国保会計について、どう変動がありますか。
これ未収金８億378万2,000円あって、患者負担分が1,669万6,000円、その右に1,380万5,000円、これが今市民の患者負担分の未収金ということですか。
予定貸借対照表に記載している３月末時点の約８億円の未収金は、ほとんどが翌年度入金予定のレセプト請求分であり、患者負担分の未収金については、現時点での見込みでは1,600万円程度となっています」と再度の説明がありました。
ここで、話が少し変わるんですが、医療費のことですが、かつて70歳以上は医療費が１割であったその患者負担が、2014年４月２日以降に70歳になった方で、74歳までは患者２割負担となっているというふうに聞いているんですが、その点はいかがですか。 ◎市民窓口課長（赤坂幸作君） そのとおりでございます。
医療費の支出節減と患者負担を軽減するために、先発医薬品に大きくメスを入れなければなりません。薬価が高い医薬品から薬価が低い後発医薬品、つまりジェネリックにできるだけ多く切りかえるためにさまざまな取り組みの計画を実行しているのが呉市であります。
全額患者負担で診療しなければなりません。 去る平成19年秋、静岡県藤枝市市立病院は、歯科診療で人工歯根（インプラント）施術は保険医療ができないのに、国保連合会や社会保険支払基金へ保険料を請求し、これがばれてしまいました。ペナルティーとして全科１カ月間無保険医療とされました。このように違法している病院は保険診療ができないのであります。
また、市に対しても平成20年10月21日、市議会議長あてに、和歌山県腎友会和歌山支部から「重度心身障害者（児）医療費助成事業見直しにおいて患者負担にならないように」との要望書が出されています。 和歌山市においては、この制度が縮小・廃止となれば影響を受ける方が多数おられると思います。
◎医療センター医療業務課長（辻篤樹君） 上げる理由は、今説明させていただいた新しい保険制度への加入ですけども、患者負担が分娩料として３万円上がるわけなんですけども、それと、出産一時金が各種保険から支払われます。国民健康保険に関しても、いろんな政管健保に関しても。その分が現在35万円、一時金として支払われますけども、それも３万円値上げして38万円になるということが予定されていると聞いております。
そこでですね、サラリーマン本人の患者負担がですね、３割に引き上げられたという時期がございました。そのとき並行してですね、高齢者医療の新制度をつくる方針がですね、法律に明記された時期があるわけです。この時期は2002年ぐらいだというふうに思います。 高齢者の医療をめぐる論議は、まさに百家争鳴、10数年間にも及ぶ中でですね、なかなかいい方法が、あるいはそれぞれの立場の方々がどうも利害でまとまらない。
それから窓口の患者負担につきましては、１割負担かまたは３割負担、これは後期高齢者医療制度と同じでございます。それから保険料につきましては、老人保健制度では加入しております各医療保険制度の保険料を負担するということでございます。ただ、後期高齢者医療制度と違いますのは、被用者保険加入者の被扶養者になっている方には保険料はかかりませんでした。
そして国民の患者負担はですね、18％、イギリスは2.4％なんですよ、あのサッチャリズムでね、行政改革をやったところが2.4％なんですね。ですから、本当に今度の制度というのはね、先ほど宮本勝利議員が、今、政府が見直しをやっているというのは、まさしく参議院選挙での国民の声を、審判の声を受けとめて、一部の見直しを進めていくということなんですね。
外科は19年４月より患者負担が少なく、手術後の入院日数が大幅に短縮できる腹腔鏡手術を行っていることもあり、患者数が減っている。外来については、ほとんどの診療科で減少している。一番大きいのが小児科の1,015人であるが、夏場流行する子供の流行性疾患がはやらなかったと分析している。
それから50年もの間、片隅に忘れ去られていたのがこの44条で、医療費の患者負担を軽減できる、こういう制度であります。 昨年12月議会でも、そしてまた、この６月議会でも取り上げさせていただいて、そして、ようやくこの６月議会で、和歌山県下では初めて、そして全国的にもほんの一握りのこの44条の実施状況の中、一部負担金の減免をこの海南市が受け付けるという大変先進的な答弁をいただいたばかりでございます。